特定技能ビザを取得し、介護業界で就労したい場合には、2種類の日本語試験と介護業技能評価試験に合格しなければなりません。

※ただしＥＰＡ介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年）の方はこの日本語試験と技能試験は免除されます。

また、技能実習2号（3年）を修了した方も日本語試験と技能試験は免除されます。

それでは一体、この2種類の日本語試験と介護業技能評価試験とはどういった試験なのでしょうか？

以下で解説いたしますので、確認してみましょう。

【受験資格】

受験資格者は、以下の①と②を満たす方で、日本国内で試験を受験される方は①及び②の全てを満たす方となります。

①　試験日において、満17歳以上の方

②　在留資格を有している方

【日本語試験】

介護の特定技能ビザを取得する場合、次の2種類の日本語試験に合格しなければなりません。

①「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ4以上）」

②介護日本語評価試験

①はどの特定技能ビザを取得する場合でも必要となる試験ですが、②は介護独自の試験となります。

この介護日本語評価試験は15問から構成されていて、以下の科目から出題されます。

①介護のことば

②介護の会話・声かけ

③介護の文書

【介護業技能評価試験】

介護業技能評価試験の構成は、学科試験が40問、実技試験が5問の計45問です。

学科試験は以下の科目から出題されます。

①介護の基本

②こころとからだのしくみ

③コミュニケーション技術

④生活支援技術

以上、介護業技能評価試験と介護日本語評価試験についての解説です。

介護分野では、他の産業分野より特定技能ビザ取得方法が多く存在しています。
それぞれの要件等も確認し、より確実に特定技能ビザを取得できるよう動きましょう。