現在、日本の産業分野には人手不足となっている分野があります。

その分野の中には、外食業分野も含まれているのです。

外食業のように、生産性向上や国内人材確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある分野を特定産業分野といいます。

政府は特定産業分野について、国内だけでなく、国外からも人を募る為に在留資格「特定技能」を創設しました。

外食業では深刻化する人手不足に対応するため、関連企業によるロボット化の普及促進や高齢者・若年者雇用の推進、賃金引上げに向けた方策に取り組んでいます。

外食業分野の飲食物調理や接客といった業務は、状況に応じて臨機応変に作業内容を変える判断が必要となるため、機械化による省力化にも限界があります。

関連業界による人材確保の具体的な取組みとしては、作業負担の軽減や安全対策の強化、転勤のない地域限定正社員制度の導入等、育児・介護に配慮した働き方の推進、24時間営業や365日営業の見直しを含む営業時間の短縮等の取組みが行われています。

在留資格「特定技能」の創設により、今後人員の増加が見込まれる外食業分野ですが、特定技能外国人についてどのような人材を求めているのでしょうか。

以下に要件等をまとめましたので、確認していきましょう。

1.技能水準（試験区分）
「外食業技能測定試験」に合格すること

2.日本語能力水準
「国際交流基金日本語基礎テスト」または「日本語能力試験（Ｎ４以上）」に合格すること。

以上が特定技能外国人に求められている基準になります。

特定技能試験に関する詳しい情報につきましては以下のサイトをご確認ください。※
※特定技能試験に関しましては、未定の部分が多い項目となっております。
試験の概要が確定してからの公表となっている場合もありますので注意してください。
農林水産省　食料産業局食文化・市場開拓課外食産業室
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)
https://otaff.or.jp/

なお、外食業技能測定試験の第２号技能実習を修了した方は技能水準、日本語能力水準ともに、基準を満たしているとみなされますので、試験を受ける必要はありません。

次に特定技能外国人が従事する業務についてです。

行える業務は外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）になります。

以上が特定技能外国人 外食業分野についての解説になります。

外食業は、単に豊かで多様な食生活を提供するだけでなく、外国人旅行者を日本に呼び込む上で魅力を提供するものでもあります。

集客力のある観光地等において飲食サービスを提供するスタッフがいなければ、経済的にもあまり良い状況であるとは言えないでしょう。

日本を訪れる外国人旅行者により良い旅行を提供するといった意味でも、人材の確保に関して日本人に固執するのではなく、外国人にも目を向けると良いでしょう。