特定技能における飲食料品製造業分野について

現在、日本の中小企業等では人手不足が叫ばれています。

そこで政府は、労働人口が足りていない分野の中でも特に人材の確保が困難な分野を特定産業分野とし、外国人を受け入れていく仕組みを作りました。

その受入れを行う際に必要となる在留ビザが「特定技能」です。

ここでは受入れ対象分野（特定産業分野）の1つである飲食料品製造業について解説させていたただきます。

飲食料品製造業では深刻化する人手不足に対応するため、飲食料品製造業界では、ロボット導入などの設備投資、ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した省人化・低コスト化、専門家による工場診断等の取組みを行っています。

国内人材の確保については、女性・高齢者が働きやすい雇用環境の改善や研修・セミナーの開催等の取組が業界内で進展し始めています。

その成果として女性及び高齢者の方の新規就労者が増加しており、特定技能ビザ導入によりその数はさらに増加するでしょう

それでは、飲食料品製造業分野では特定技能外国人についてどのような人材を求めているのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

以上が特定技能外国人に求められている基準になります。

特定技能試験に関する詳しい情報につきましては以下のサイトをご確認ください。※
※特定技能試験に関しましては、未定の部分が多い項目となっております。
試験の概要が確定してからの公表となっている場合もありますので注意してください。

農林水産省　食料産業局食品製造課http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構(OTAFF)
https://otaff.or.jp/

なお、飲食料品製造業分野の第２号技能実習を修了した方は技能水準、日本語能力水準ともに、基準を満たしているとみなされますので、試験を受ける必要はありません。

次に特定技能外国人が従事する業務についてです。

行える業務は飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）になります。

以上が特定技能外国人 飲食料品製造業分野についての解説になります。

飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りもありません。

地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割を担っているのが、この飲食料品製造業分野になります。