特定技能における素形材産業分野について

現在、日本の中小企業等では深刻な人手不足が問題視されています。

そこで政府は、国内だけでなく、国外からも人を募る為に在留資格「特定技能」を創設しました。

その受入れ対象分野（特定産業分野）の1つである素形材産業について解説させていたただきます。

素形材産業の人材確保に向けては、各企業や業界が、生産現場の改善の徹底や、研修・セミナー等、人材育成の継続的な取組を実施しています。

また、経済産業省も企業による設備投資やＩＴ導入を支援する施策により、企業による生産性向上の取組を支援しています。

しかし、今後も素形材産業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれており、このままでは人手不足を解消することが困難になるでしょう。

そこで即戦力となる外国人の受入れを行うことにより、人材の確保へと動き出したのです。

それでは、素形材産業分野では特定技能外国人についてどのような人材を求めているのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

以上が特定技能外国人に求められている基準になります。

特定技能試験に関する詳しい情報につきましては以下のサイトをご確認ください。※

※特定技能試験に関しましては、未定の部分が多い項目となっております。
試験の概要が確定してからの公表となっている場合もありますので注意してください。

経済産業省　製造産業局 総務課
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野においては、製造現場で従事する業務の多くが共通していることから、技能水準及び評価方法等を統一し、「製造分野特定技能１号評価試験」として共通の評価試験を実施しています。

なお、素形材産業分野の第２号技能実習を修了した方は技能水準、日本語能力水準ともに、基準を満たしているとみなされますので、試験を受ける必要はありません。

次に特定技能外国人が従事する業務についてです。

携わる業務（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、塗装、溶接）について指導者の指示を理解し、または、自らの判断により行える業務に従事することになります。

以上が特定技能外国人 素形材産業分野についての説明になります。