特定技能における漁業分野について

現在、日本の中小企業等は深刻な人手不足に陥っており、人材確保の取組みが必要になっています。

そこで政府は、国内だけでなく、国外からも人を募る為に在留資格「特定技能」を創設しました。

その受入れ対象分野（特定産業分野）の1つである漁業について解説させていたただきます。

漁業では深刻化する人手不足に対応するため、関連業界が適切な資源管理措置の下で漁船の高性能化・大型化、作業の自動化・協業化、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用や新規就業者の確保・育成に取り組んでいます。

国内の人材確保として農林水産省では、補助事業等により以下のような業界の取組みを支援しています。

1.漁業就業相談会や漁業体験

2.長期研修

3.次世代人材投資

4.経営技術向上支援　　等

しかし、外国人材をターゲットにした人材確保に関しては支援が進んでいなかったのです。

そこで「特定技能ビザ」を利用し、即戦力となる外国人の受入れを行うことになりました。

それでは、漁業分野において特定技能ビザを取得するには、どうすればいいのでしょうか。

以下に要件等をまとめましたので、確認していきましょう。

以上が特定技能外国人に求められている基準になります。

特定技能試験に関する詳しい情報につきましては以下のサイトをご確認ください。※
※特定技能試験に関しましては、未定の部分が多い項目となっております。
試験の概要が確定してからの公表となっている場合もありますので注意してください。

農林水産省　水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteiginou.html

一般社団法人大日本水産会
https://www.suisankai.or.jp/index.html

なお、漁業分野の第２号技能実習を修了した方は技能水準、日本語能力水準ともに、基準を満たしているとみなされますので、試験を受ける必要はありません。

次に特定技能外国人が従事する業務についてです。

行える業務は合格した試験区分により異なります。

・漁業技能測定試験（漁業）に合格した場合

漁業（漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安全衛生の確保等）

・漁業技能測定試験（養殖業）に合格した場合

養殖業（養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物の育成管理、養殖水産動植物の収獲・処理、安全衛生の確保等）

以上が特定技能外国人 漁業分野についての説明になります。

なお、漁業分野と農業分野においては派遣形態による受け入れも認められています。

詳しくは「人材派遣が可能な特定技能とは？」にて解説していますので、ご確認ください。